DX認定

DX戦略推進への取組

弊社は『顧客に信頼される品質と技術を提供し、社会に貢献すること』を目指しています。

これは創業当初から変わらぬ想いです。

我々建設業界では労働人口減少が大きな課題となっており、デジタル技術を活用した事業変革がこれまでの業界の常識を変える大きなきっかけとなっています。

DX戦略の推進は企業の宝である『人財』の確保、労働環境の改善、生産性向上に繋がります。さらにはこれまでの業務プロセスを変革することにより、情報を充実させ活用することで新たな付加価値を創造できます。

弊社のコア事業である現場業務をさらに強靭化するために、DXを積極的に推進し社員全員が結束・協力し支え合うことで組織力強化を目指します。

またDX戦略推進を通してデジタル環境を充実させることで多様な働き方を提供し、生産性を向上させるプラットフォームを構築します。

弊社社員だけではなく弊社事業に関わる全てのステークホルダーの皆さまのライフワークバランスの充実を通してこれからも社会に貢献していきます。

株式会社研空社
代表取締役 小田 茂幸

DX推進への具体的な戦略

現場業務プロセスの効率化と生産性向上

BIM及び3DCADの活用

  • 情報を活用することで新たな付加価値を創造します。
  • 施工図精度UPにより施工時間を削減させます。

デジタルツールを活用した現場管理

  • 図面や資料をデジタル化しタブレット端末を使用することによりペーパーレス化するとともに現場と事務所の移動時間を削減します。
  • 現場の進捗状況や検査指摘事項などの情報をリアルタイムで共有します。
  • 1対1の情報共有から1対∞の情報共有を行います。
  • 施工写真・検査記録写真などを撮影と同時に帳票作成し事務作業を短縮させます。

WEB会議の活用

  • 会議への移動時間を削減します。

労務安全書類のクラウド化

  • ペーパーレス化し紙ファイル運用から脱却します。
  • クラウド上で情報を共有します。

社内業務プロセスの効率化

社内決済承認システムを電子化

  • ハンコ文化の廃止し業務スピードを向上させます。

経理書類の電子化

  • ペーパーレス化し郵送による手間・無駄を省きます。

社内ネットワークにリモートアクセス

  • 会議への移動時間を削減します。

労務安全書類のクラウド化

  • 移動による無駄を削減します。
  • 柔軟・多様な働き方を実現させます。

ビジネスチャットツールの活用

  • グループチャットにより社員間の情報共有スピードを向上させます。
  • 車両・機器などの予約・運用管理をし業務の効率化を図ります。

DX推進体制

DX推進体制
部署間の縦割りを無くしDX推進に取り組んでいます

DX人材育成・確保

各部署のDX推進担当からなるDX戦略チームにおいて、部署ごとのデジタルツールの活用状況を確認し、さらに外部などからの情報をもとに新たなデジタルツールを導入するかディスカッションを行います。全社員にディスカッションの成果を共有することでDX教育に繋げています。

DX活用の環境整備

DX戦略チームが中心となり、外部からのDX情報の収集・共有・協議をすることでアップデートを繰り返し弊社のDX戦略にマッチしたデジタル技術の導入を進めていきます。
また、社員が会社・現場・外出先・自宅どこにいても効率的に業務ができる体制を社員ひとりひとりの業務状況に応じて最適な環境を構築し多様な働き方を提供します。

DX推進達成のための指標

「DX推進指標」を活用し毎年数値を計測することで、DX推進の取組状況の進捗を管理しアップグレードを図ります。
目標数値 平均2.5【2025年度末】

情報セキュリティ方針

株式会社研空社(以下、弊社)はお客様からお預かりした情報資産及び弊社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様並びに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

  1. 経営者の責任
    弊社は経営者主導で組織的且つ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
  2. 社内体制の整備
    弊社は情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
  3. 従業員の取組
    弊社の従業員は情報セキュリティのために必要とされる知識・技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
  4. 法令及び契約上の要求事項の遵守
    弊社は情報セキュリティに関わる法令・規制・規範・契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
  5. 違反及び事故への対応
    弊社は情報セキュリティに関わる法令違反・契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
セキュリティ対策自己宣言